奥出雲町議会 2022-10-20 令和 4年第3回定例会（第3日10月20日）
奥出雲の豊かな自然環境や人とつながり、子育てのバックアップ体制など、暮らしやすさといった点をさらに改善していきまして、移住促進につなげていきたいと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク等による在宅勤務が広く推奨され、首都圏を中心に、就労場所にとらわれない選択肢が増えた就労者も少なくはありません。
奥出雲の豊かな自然環境や人とつながり、子育てのバックアップ体制など、暮らしやすさといった点をさらに改善していきまして、移住促進につなげていきたいと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク等による在宅勤務が広く推奨され、首都圏を中心に、就労場所にとらわれない選択肢が増えた就労者も少なくはありません。
若者の人口減少を抑制し、戦略的な情報発信による移住促進をするとしております。定住相談のワンストップ化による効率的な移住支援が課題となっておりますけれども、ワークステーション江津によるＵＩターン希望者への職業紹介が非常に弱く、ＵＩターン企業支援補助金の活用が少ないと書いてありますが、その原因と改善が求められているのではないですか。
加えて、本市の特色ある取組やまちづくりの動き、活躍する人や企業など、本市のあらゆる資源、財産を魅力ある情報に再構築し、インターネットやＳＮＳで発信するなど、移住促進に関する施策に重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、人口減少対策が全国的な課題、取組となる中、移住・定住施策のさらなる充実や他地域との差別化が必要になってきます。
利活用可能な優良空き家は改修して中古住宅として流通させるように、危険空き家は解体を促進し、跡地は新たな宅地として供給するような、このようなことを行政が市内業者を中心にして円滑に進められるように支援することは経済への波及だけではなくて、定住促進、移住促進につながる重要なことであると考えております。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。
江津市版総合戦略では、2040年の人口を１万7,300人程度に維持することを目標とし、雇用対策、移住促進、子育て支援、地域づくりを基本目標として、様々な事業を展開しています。しかしながら、令和４年３月31日現在の本市の人口は、前年度から525人減少した２万2,312人となりました。これは、平成16年度の新生江津市誕生以降で最大の減少数となります。
１つ目は、松江市内に既に移住した方々にアンケート調査をし、移住してみての松江市に対する御意見や感想、提案を伺えば、今後の効果的な移住促進施策に役立つものと考えるが、御見解をお伺いいたします。
◎地域振興課長（中川哉） 移住促進に関するＰＲ活動についてですが、令和元年度までは江津市の出身者が経営する東京都内の飲食店を貸し切ってＰＲイベントを開催したり、地方への移住や地域の活性化などに関心が高い人材が集まるようなイベント、これに出展したりして、本市のＰＲやビジネスプランコンテストの告知など行ってまいりました。
特に全国的に先駆けて取り組んでおります特定地域づくり協同組合、これによります移住促進、そしてまた島根県のモデル地区となって今おります比田地域の小さな拠点づくり、そしてまたスマート農業やスマート林業によりますデジタル化、こういったことを促進してまいりたいというふうに思っております。
締結した協定項目は、女性の社会進出の推進に係ること、ＰＲ活動に関すること、里山自然体験、帰省とワーケーションのコラボレーション、遊休施設の利活用に関すること、国際交流に関すること、後継者不足の解決、移住促進、雇用の確保に関すること、その他地方創生に関することの６項目でございます。
◎地域振興課長（中川哉） 基本目標２では、「若者の人口流出を抑制する」また「戦略的な情報発信による移住促進」の２項目を重点施策といたしまして、2020年における年間の社会減少数を80人以内に抑えるという目標値を設定しておりました。
一方で、議員のほうからありました高齢者の世帯とか障がい者世帯につきましては、市外からの移住促進を目指した支援策ではなく、現在お住まいの高齢者や障がいのある方が、住み慣れた雲南市でいつまでも安心して住み続けていただくことを目的として支援策に取り組んでおります。
住宅、雇用、子育て、教育など定住環境施策を充実し、子育て世代を中心とした移住促進や流出抑制を図りますが、隣接の市などへの転出超過が続きます。いずれの自治体も総合戦略を策定して知恵を絞っており、Ｉターンの受入れや働き場の確保、観光振興など対策は似たり寄ったりで互いの争奪合戦ですが、やらなければ、いち早くそのまちは廃れます。
小学校や保育園などの子育て施設に近い地域での住宅環境の整備は、特に若い世代の移住促進に有効であり、持続可能な地域社会の実現につながるものと考えております。本市が運用いたしております空き家バンク制度は、そうしたまちづくりに貢献していると思いますが、まだまだ借りたいといったニーズに対して利便性のよい地域での空き家の登録は少ないのが現状でございます。
人口急減地域に対し、地方移住促進のために、新たに成立をした法律であります。この法律に基づいた事業協同組合が海士町に続いて浜田市で設立をされました。国や県、市の財政的な支援もあり、効果が期待をされております。この事業について、ご所見をお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。
これまでも移住促進や定住者の支援について様々な取組を進めてまいりましたが、こうした取組はその時々の社会情勢やトレンド、傾向に合わせて改善をしていきたいと考えています。コロナ禍において地方への移住や就職を希望する都市在住者が増加傾向にあることがメディア等でも取り上げられています。この機を逃すことなく、ニーズを的確に把握しながら定住対策を進めてまいりたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症流行後のまちづくりについて (1) 新型コロナウイルス感染症による一大転機について (2) 移住促進について (3) 生活機能の確保について (4) 安全・安心なまちづくりについて５23番 西 村 健 1.
このための重点施策として、若者の人口減少を抑制、戦略的な情報発信による移住促進を掲げています。取り組みとしては、１、ＵＩターンの促進として定住相談の充実、定住相談のワンストップ化、都市部へのプロモーション、２、若年世代の人口減少の抑制のため、市内就職の促進、高校の教育の魅力化推進、市外から人材移入促進、３、ふるさと回帰、地域を担う人づくりとして、ふるさとキャリア教育の推進などです。
こういった制度を用意しているので、ぜひ雲南市にということで進めておりますので、そういったことで、こういった制度を紹介しながら移住促進を進めているというところでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） よろしいですか。 中林孝君。 ○議員（２番 中林 孝君） 民間賃貸住宅のほうについては順調であるということですので、やはり切り札としてどんどん進めていただきたいというふうに思います。
これまで政府の地域創生事業は、地域産品の輸出販売、定住・移住促進が中心でしたけれども、昨今最も力を入れているのはインバウンド観光事業です。2030年は6,000万人、15兆円の目標を掲げ、日本経済の牽引役として期待をされております。 政府はインバウンド振興に対して積極的な予算投入をしています。
また、ふるさと応援基金を活用して、ＵＩターン、子育て世代の移住促進、転出防止のための住宅改修など、住宅整備支援事業の創設、安全な保育環境確保のための防犯カメラ設置を行う保育所施設整備事業の創設など、住民要望に応えた事業開始や拡充に取り組もうとしています。